【業界別】DXの導入事例20選！成功企業の共通点も紹介

DXを導入しようと検討しているものの、うまくいくイメージが湧かない企業は多いですよね。また、他の企業がどのようにDXへ取り組んでいるのか気になる人もいるはず。

そこで、この記事では次の業界別にDXの成功事例を紹介します。

※なお、今回紹介する企業は「DX銘柄2021」「DX銘柄2022」をもとに選出しています。

DXの導入に成功している企業の共通点や効果的にDXを導入する方法も解説するので、ぜひ参考にしてください。

なお、次の記事ではそもそもDXとは何なのか、その特徴や導入するメリット・デメリットを事例も交え詳しく解説しているので良ければ参考にしてください。

→ DXとは何かわかりやすく解説！必要な理由や導入例も紹介

DX導入に成功する企業の共通点4つ

今回紹介するDX導入に成功している企業のノウハウが取り入れやすくなるよう、はじめにDX導入に成功する企業の共通点を、行うべき対策も交えて紹介します。

企業全体でDXを推進している

DX導入に成功している企業は、企業全体でDX推進に向けて取り組んでいます。

新システムへの移行は、組織やビジネスモデルなどへの影響が大きいです。特定事業部だけの問題ではないため、トップから明確な号令が出ないとDX化は進みません。

たとえば、DX化を進めるため権限や許可を担当者に与え、何かハードルや問題が発生した際に助け合う体制が必要です。

また子会社を含む各会社にDX、もしくは情報システム専門部署を作成するなど、率先してDXを推進できる組織を企業全体で構築しなければいけません。

DX推進は短期間では成果が出にくいです。しかし、企業全体でDXを推進している企業は、少しずつ成果が出ています。DX導入を焦らず、長期的に企業全体で推進しましょう。

具体的なDXの推進施策がある

プロジェクト開始前に、DX導入の具体的な戦略や施策を立てている点も、成功している企業の共通点です。目的や戦略が明確でなければ「何をすれば良いのか」「どう導入すれば良いのか」が企業全体に伝わりません。

DX導入の具体案がなければ、社員の協力や計画をスムーズに進めるのは難しいでしょう。また、具体的な施策が決まっていない場合、DX推進社内の成果につながらない可能性も。

DXを推進し成果につなげるには、まずは目的と戦略を明確にします。そのうえで、定量的な数値や具体的なツール・システムまで提示する必要があります。また、併せて具体的なスケジュールと期間別の施策、企業が行う準備と個人で行う施策を提示すれば、社内全体でDXを推進しやすいです。

企業全体で効率よくDX化を進めるためにも、最初にゴールと道筋を明確に設定してから実行にかかりましょう。

DX施策の成果を個人評価に反映させている

DX推進がうまくいく企業は、改革の成果を個人評価につなげています。

DXの推進には、社員の協力が欠かせません。しかし、「変える」という意識が社内に浸透・定着しない限り、社員は主体的に動かないものです。たとえば改革の成果を個人評価に組み込む、表彰制度を作るなどして改革推進に対して寛容な組織風土を作る必要があります。

具体的にはAI・IT関連の資格に対して資格手当等を準備すれば、社員のモチベーションを高めてDX推進に必要な人材育成につながります。また、昇給・昇格の条件にセミナーへの参加などを規定すれば、積極的に取り組んでくれるはずです。

DX推進を一時的な取り組みではなく長期的なものにするには、社員によりそい、うまく進むための下準備を事前に整えておきましょう。

長期のDX推進を見据え予算・人材を確保している

DX推進に成功している企業は、長期を見据えた計画を立て予算・人材を確保しています。

DX推進計画を進めるには、IT機器やソフトウェアなど設備や人材等の準備が必要です。また、計画を実施したとしても、実際に効果を実感するには数年かかることもあります。もちろん、施策の実行中に改善点が見つかれば、随時計画を見直す必要はあるでしょう。

しかし、途中で取り組みを中止すれば投資が無駄になります。DXを推進し成果を出すには、長期を見据えた計画が必須です。

以降で紹介する成功事例は、長期的なDX推進計画のもと予算や人材を確保しています。DX推進を成功させるには、長期目線での計画を立てるようにしてください。

【小売】DX導入事例3選

ここからは、小売業でDXを導入した3社の成功事例を紹介します。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社は、公式アプリでのキャッシュレス決済を導入しています。

従来運営するスーパーマーケットでは、混雑するレジによる顧客満足度の低下や、従業員レジ作業の負荷や人材不足などの問題を抱えていました。

しかしアプリを導入したことで、顧客が購入したい商品のバーコードをスマートフォンで読み込み、決済までアプリ内で完結可能としたのです。

顧客の利便性向上と、従業員の作業軽減・省人化を、デジタル改革で同時に実現させました。

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、配送システムにAIを導入しています。

従来宅配や配送サービスを提供していましたが、配送効率の悪さが課題でした。しかし配送システムにAIを導入し、配送ルートや配送車両、配送手順などを分析したのです。

その結果、効率よく配送する仕組みの構築に成功しました。

実際に「セブンイレブンネットコンビニ」では、注文から最短30分で配送できるまで効率化しています。配送サービス以外にも自社事業で導入を計画しており、さらなる作業効率アップの可能性があるのです。

日本瓦斯株式会社

「日本瓦斯株式会社」は、DX推進事業としてLPガスメーターの検針を自動化しています。

検針を自動化することで、リアルタイムで顧客のガス消費を把握できるため、ガス充填やガスボンベ配送のタイミングを最適化できたのです。

また、配送するボンベにバーコードを記載し、行き先を自動で振り分けています。DX化を進めたことで、顧客へのガス提供を効率化したのです。

【製造】DX導入事例3選

ここからは、製造業でDXを導入した3社の成功事例を紹介します。

株式会社日立製作所

「株式会社日立製作所」は、「Lumada（ルマーダ）」というIoTプラットフォームを開発し、取得した現場のデータをビジネスに活用する改革を行いました。

たとえば、「Lumada（ルマーダ）」が製品からデータを収集し、稼働状況をリアルタイムで把握することで、製品の位置や保管状況の確認に活用できます。もし盗難や紛失などトラブルが発生しても、破損状況を速やかに把握し、代替品を近くの拠点から発送できるのです。

さらにLumadaを活用し、他社へのソリューション提供事業も可能になりました。IoTシステムを導入したことで、企業が積み重ねてきた経験や製品価値を最大化し、経営向上につながった事例といえるでしょう。

株式会社ブリヂストン

「株式会社ブリヂストン」は、航空機用タイヤ製造の技能伝承システムを開発し、長年培ってきた技術を新人技能員に伝える仕組みを構築しています。

航空機用タイヤは高度な技術が必要な商品であるため、高度で熟練のスキルが必要です。しかし、高度な技術を確実に継承するのは簡単ではありません。

その点、株式会社ブリヂストンでは、モーションカメラや慣性・圧力センサーなどで計測したデータを活用しました。熟練技術者と新人技術者の差を評価できる仕組みを構築したのです。その結果、足りない部分を重点的に訓練できるようになり、効率的に技術者を育成しています。

AGC株式会社

「AGC株式会社」は、素材の組成開発にシミュレーション技術を取り入れたことで、開発時間の短縮に成功しています。素材組成開発の時間を短縮することで、顧客や市場ニーズに合わせた新製品開発に成功しているのです。

また、これ以外にもデータサイエンティストを育成するプログラム「Data Science Plus」を整備。業務知識とデータ解析スキルを持つ人材育成に取り組んでいます。IT技術で業務改善できただけでなく、将来活躍する人材育成にもつながる事例です。

【金融】DX導入事例3選

ここからは、金融業界でDXを導入した3社の成功事例を紹介します。

株式会社大和証券グループ本社

「株式会社大和証券グループ本社」は、他社資産を含む顧客が保有する金融資産の運用をサポートするシステムを導入しました。

もともと株式会社大和証券グループ本社では、業務削減や膨大なデータ活用が課題でした。システム導入により資産タイプ別の金額など基本的なデータ表示だけでなく、投資意思決定のサポートや運用状況のモニタリングが行えるようになりました。

人とITシステムの役割を分けたことで、社内の生産性や顧客の利便性が向上したのです。

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」は、国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」を提供しています。

みんなの銀行はスマートフォン上ですべてのサービスを完結できる、デジタル社会の顧客ニーズをとらえたサービスです。B2C事業ではバンキング機能に加え、日常的なお金のやり取りや管理ができるウォレット機能を実現しています。

デジタル技術を活用することで、顧客の選択肢を増やし社会のニーズに答えた事例といえるでしょう。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

「東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社」は、独自性を前面に押し出したDXプラットフォーム機能「東海東京デジタルワールド」の計画を進めています。

東海東京デジタルワールドは、FinTech機能を活かした金融サービス・地方創生の活用などを推進する取り組みです。

金融分野では、スマートフォンで使用できる資産管理アプリやスマホ証券の運営を進めています。また地方創生分野では、ブロックチェーン技術を活用した地域通貨の発行などをしています。

すべての計画を実現できているわけではありませんが、デジタル技術を社会に普及させる効果は高い事例といえるでしょう。

【IT】DX導入事例5選

ここからは、IT業界でDXを導入した5社の成功事例を紹介します。

ソフトバンク株式会社

「ソフトバンク株式会社」は、従業員の健康をサポートする法人向けヘルスケアアプリ「HELPO(ヘルポ)」の提供をはじめました。

従業員は、医師・看護師・薬剤師の医療専⾨チームに、未病と呼ばれる体調の悪くなりはじめや体の不安を24時間365⽇いつでもチャット形式で相談できます。

このアプリは従業員の健康管理をしたいものの、何をしていいかわからない企業の大きな⼀助となるでしょう。

株式会社Cygames

「株式会社Cygames」は、不具合の検出と修正(デバッグ)を自動で行うAIシステムを導入しています。

従来デバッグは人の手で作業を行う必要があり、多くの時間と人材をテストゲームに費やしていました。しかしAIシステムを採用したことで、24時間昼夜問わずデバッグ作業ができるようになり、ゲーム開発の作業効率が大幅に改善されたのです。

実際Cygamesでは、社員が出社すると完了したデバッグの状況や不具合の報告を確認でき、すぐに修正や次の作業に進めます。このように、AIシステムにより作業効率アップや、人材の有効活用が可能です。

Apple（アップル）

「Apple」は、キャッシュレス決済のセキュリティや顧客の利便性を考え、決済サービス「Apple Pay」を提供しています。

Apple PayはiPhone・iPad・Apple Watchなどに搭載されるアプリを活用し、タッチするだけで公共交通機関や買い物の支払いができるサービスです。決済時にTouch IDやFace IDなど端末ごとのセキュリティ対策で、不正利用を防止できます。

万が一端末を落とした場合でも、生体認証を突破できないため不正利用は難しいです。セキュリティ性を高めつつ、利用者の利便性も向上させた事例といえます。

Uber（ウーバー）

「Uber」は、配車サービスとフードデリバリーサービスでITシステムを駆使しています。

Uberが提供するサービスは、顧客の需要と働き手需要をマッチングさせるシステムが優秀です。配車サービスでは、目的地や乗車場所を指定すれば近くのタクシーが迎えに来てくれます。

またデリバリーサービスはスマホから簡単に注文でき、支払いもクレジットカードなど対面で支払う必要もありません。使いやすいアプリ機能やキャッシュレス決済などに対応したことで、利用者に支持されている成功事例です。

Netflix（ネットフリックス）

「Netflix」は、ユーザーがつい見続けてしまうサブスク映像サービスを提供しています。

Netflixでは、閲覧履歴から自動でおすすめ作品を提案してくれる「レコメンド機能」があり、知らない作品に出会える機会を提供。興味のある作品だけでなく、新しい作品への導線も構築しているのです。

また、スマホ・パソコン・タブレットなど端末問わず閲覧できるのも魅力のひとつ。Netflixは、IT技術を活用しながらユーザーの利用しやすさに配慮してサービスづくりに成功した事例です。

【食品】DX導入事例3選

ここからは、食品業界でDXを導入した3社の成功事例を紹介します。

味の素株式会社

「味の素株式会社」は、マーケティングや食品の生産工程でデジタル技術を導入しています。

マーケティングでは、WebサイトやSNSなどインターネット上にあるユーザーの行動や日常的な意識を調査し分析。ユーザーに最適な広告やニーズに合う商品開発につなげているのです。

また食品の生産工程では、ロボットやAIを積極的に導入しています。作業工程の無駄や資源調達の効率をアップしています。とくに食品業界では人手不足も課題であるため、味の素株式会社のDX推進は課題解決につながる成功例といえるでしょう。

サントリー食品インターナショナル株式会社

「サントリー食品インターナショナル株式会社」は、新工場で品質・生産ノウハウ・コストなどのデータをアプリなどITシステムで管理しています。

従来は、表計算ソフトや紙媒体を使いデータを管理していました。しかし、ユーザーのニーズや生産ラインの高速化を実現するため、ITシステムを導入し環境の変化に対応できる基盤を構築したのです。

データをデジタルで一括して管理することで、長期にわたりノウハウを継承できます。長期的に繁栄できる企業を作る意味でも、ITシステムを導入した良い事例です。

キリンホールディングス株式会社

「キリンホールディングス株式会社」は、ビールの製造から販売までITシステムを活用しています。

製造過程では、ビール醸造計画を自動化できるAIシステムを採用。従来熟練者により最長6.5時間必要としていた濾過計画業務を最短55分に短縮しています。結果的に、濾過計画合計で年間4,000時間以上削減できる見込みがあるのです。

販売では、商品の注文・価格の検討、メニューやPOP作成までオンラインで完結できるプラットフォームを導入しています。時間のかかる販売までの道のりも、ITシステムにより効率化しました。

【不動産】DX導入事例3選

ここからは、不動産業界でDXを導入した3社の成功事例を紹介します。

株式会社GA technologies

「株式会社GA technologies」は、不動産取引のオンライン化に成功しています。

自社内の業務をデジタル化しながら作業効率をアップするのはもちろん、不動産管理会社やエンドユーザーが簡単に不動産取引のできる仕組みを作成しました。

不動産の空室状況や、入居申込み情報をリアルタイムで管理できるデータベースを作成。データベースは仲介業者やエンドユーザーも閲覧できる仕組みで、不動産取引のやり取りを削減できます。

従来は、空室情報を見て申込みをしたのに、実際は先客がいるという事態がありました。このような、データの反映がされていなかったことが原因で業務の遅滞は多かったのです。

しかしオンライン化のおかげで不動産企業の働き方とユーザーの物件探しにかかる負担を両方改善できました。

三井不動産株式会社

「三井不動産株式会社」は、デジタル技術を活用した街づくり事業に参入しています。

ヘルスケアサービスを中心に取り組みを実施。住民に各種ヘルスケアサービスを優待利用してもらうかわりに、同意を得てパーソナルデータを提供してもらいます。集めたデータを活用し、新しいサービスやヘルスケア研究につなげるのです。

それ以外にも、日々の食事管理・健康データ管理アプリのデータを活用し、食生活などのアドバイスを受けられるサービスなども開発しています。まだ発展途上ではありますが、IT技術を活用すれば街単位で発展できる可能性があるのです。

東急不動産ホールディングス株式会社

「東急不動産ホールディングス株式会社」は、オンラインで不動産関連の手続きや販売店の接客ができる仕組みを取り入れました。

従来は不動産契約をするには、不動産会社にユーザーが出向いて手続きしていました。しかし、コロナ禍で対面接客の難易度が上がり、東急不動産ホールディングス株式会社でもオンライン化を進めたのです。

また、不動産以外にも販売業でもオンライン化を促進。アバターによりオンライン接客を実施し、対面の良さは残しながらオンラインサービスを実現したのです。ITシステムを活用したことで、従来のサービス以外の選択肢が増えています。

効果的にDXを導入するなら

ここまで、DX導入に成功する企業事例を共通点も交えて紹介しました。ただ、なかにはDXを導入して効果が出るのか不安な企業担当者もいますよね。

そんな企業は、社員のITスキルを高めたうえでDXの導入を進めるのが効果的です。

社員のITスキルが乏しいままDXを推進しても、社内業務の効率化といった効果は期待できない可能性があります。

たとえば、DXの推進で業務効率を高めるITシステムを導入しても、社員が適切に操作・使用できなければ、作業にかかる手間や時間はDX推進前に比べ増えかねません。また、セキュリティトラブルなどの新たな問題を引き起こすリスクもあります。

社員のITスキルを高めた状態でDXを進めれば、上記のような問題が起こることなく、中・長期的な業務の効率化や成果の改善につながります。

とはいえ、社内に社員のITスキルを高める体制が整備されていない企業もあるでしょう。そんな企業には「SAMURAI ENGINEER Biz」がおすすめです。

経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されている法人向けオンライン研修サービス「SAMURAI ENGINEER Biz」では、依頼企業の成長を目的に「ITスキルを活用してあらゆる課題を解決できる人材」の育成を行います。

SAMURAI ENGINEER Bizでは、一般的な研修会社のように既存のカリキュラムで研修を進めていくのではありません。

依頼企業が抱える現状の課題や社員のスキルレベルをヒアリングしたうえでカリキュラムを作成するため、限られた研修期間でもDXの導入・推進に直結するITスキルを効率的に習得できます。

また、SAMURAI ENGINEER Bizでは

といったサポート体制を整えているため、DXの経験がない社員でも挫折なくITスキルの習得が可能です。

社員研修に加え、DXの推進や新規の事業開発を伴走支援する「メンタリングサービス」も実施しているため、社員を育成しながら企業基盤の改善・強化も並行して進められます。

社員のスキルアップと企業成長の双方をサポートしてくれるSAMURAI ENGINEER Bizなら、研修を通じて中・長期的に成果をあげる体制を構築できますよ。

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まとめ

今回は、業界別にDXの導入に成功した企業の事例を紹介しました。

DX推進に成功している企業は、共通して会社全体でDX推進の方向性を打ち出し、実際にITサービスを企業運営に活かしています。

やみくもにDX化を進めても効果は期待できないため、中長期的目線を持ちながら少しずつデジタル技術を導入すべきです。今回紹介した成功事例を参考に、ぜひDX導入を検討してください。