助成金について

IT研修に活用できる助成金の種類

申請サポートに対応している助成金は大きく分けて「事業展開等リスキリング支援コース」「人材育成支援コース」「人への投資促進コース」の3種類ございます。
それぞれ詳細をご紹介いたします。

条件が細かいものも多いため、本サイトに記載されている情報は、厚生労働省が発表した内容を一部抜粋して記載しております。不明点があればまずはお気軽にお問い合わせください。

各コースの助成率の比較

	1.事業展開等 リスキリング支援コース		2.人材育成支援コース		3.人への投資促進コース （定額制訓練）
対象	デジタル・DX人材 育成のための研修		正規・非正規を問わず、自社の社員 に対して、職務に関連した知識や 技能を習得させる研修		職務に関連した専門的な知識 および技能の習得をさせる研修
企業規模	中小企業	大企業	中小企業	大企業	中小企業	大企業
経費助成	75％	60％	45％ (60％)	30％ (15％)	60％ (75％)	45％ (60％)
賃金助成	960円	480円	760円	380円	ー	ー

1.事業展開等リスキリング支援コース

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

訓練対象者： 申請事業主における被保険者 基本要件： ・OFF-JTにより実施される訓練であること ・実訓練時間が10時間以上であること ・以下の（1）または（2）のいずれかにあてはまる訓練であること (1)事業展開にあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識やスキルの習得を目的とした訓練※ (2)事業展開は行わないが、事業主において企業内（自社）のデジタル化・デジタル・トランスフォーメーション（DX）化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める場合に、これに関連する業務に従事させるうえで必要となる専門的な知識やスキルの習得を目的とした訓練

経費助成限度額（1人1訓練あたり）

企業規模	10時間以上 100時間未満	100時間以上 200時間未満	200時間以上
中小企業事業主	30万円	40万円	50万円
中小企業以外の事業主	20万円	25万円	50万円

経費助成限度額（1人1訓練あたり）

2.人材育成支援コース

雇用する被保険者に対して、①職務に関連した知識・技能を習得させる為の訓練、②厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付き訓練、③非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

訓練対象者： 申請事業主または申請事業主団体等の構成事業主における被保険者 基本要件： ・OFF－JTにより実施される訓練であること（事業内訓練または事業外訓練） ・実訓練時間が10時間以上であること

経費助成限度額（1人1訓練あたり）

企業規模	10時間以上 100時間未満	100時間以上 200時間未満	200時間以上
中小企業事業主	15万円	30万円	50万円
中小企業以外の事業主	10万円	20万円	30万円

経費助成限度額（1人1訓練あたり）

3.人への投資促進コース（定額制訓練）

デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費を助成

訓練対象者： 助成金を受けようとする事業所において、被保険者であること 訓練実施期間中において、被保険者であること 基本要件： 定額制サービスによる訓練であること 業務上義務付けられ、労働時間に実施される訓練であること OFF-JTであって、事業外訓練であること 各支給対象労働者の受講時間数を合計した時間数※が、支給申請時において10時間以上であること

侍テラコヤ（法人プラン）

経費助成限度額（1人1訓練あたり）