役職とは？役職の種類や権限・責任、給与との関連性を解説！

役職ってどう設定すればいいの？
役職ごとの役割や権限が知りたい

役職は各企業ごとにさまざまな基準で設定されているため、自社ではどのように設定するのが適切か、判断が困難でしょう。

当記事では、役職の定義から種類、それぞれの役職に割り振られる権限や責任、給与や待遇との関係をご紹介します。

役職の概要から詳細まで理解できる内容になっていますので、ぜひ参考にしてください。

役職とは

まずは、役職の定義やその歴史・進化について、詳しく確認していきましょう。

役職の定義

そもそも役職とは、組織内で各社員が持つ特定の職務や責任を示す呼称です。

一般的に、部のトップに「部長」が配置されたり、課のトップに「課長」が配置されたりと、階層構造になっている組織のトップに役職が配置されるケースが多いです。

ただ、役職はあくまで呼称であり、規則があるわけではないので、企業が独自の役職を定めている場合もあります。

役職を設定することで、組織内での地位や職務、責任が明確になり、組織運営を円滑に行えるようになります。

役職の歴史とその進化

日本においては、江戸幕府における将軍制度など、古くから役職制度が存在していました。

1980年代の高度経済成長期を経て、企業の組織が階層的になり、それぞれの組織のトップに「部長」や「課長」などの役職が配置されることが一般化しています。

近年では、テクノロジーの進化や組織の変化に伴い、「CTO(Chief Technology Officer：最高技術責任者)」など海外の役職を取り入れる企業も出てきています。

このように、役職は古くから存在し、時代とともにその名称や役割が変化してきました。

企業の役職の種類

企業内の役職は、おおまかに経営陣、中間管理職、社員レベルの役職に分けられ、それぞれが特定の職務と責任を持ちます。

ここからは、日本の企業で一般的な役職や、各レベルの役職の役割を解説します。

日本の企業で一般的な役職一覧

日本の企業で一般的な役職は、以下の通りです。

役職名	レベル	概要
代表取締役社長	経営陣	企業のトップ
副社長	経営陣	社長の補佐、企業のNo.2
専務取締役	経営陣	社長の補佐、企業のNo.3
常務取締役	経営陣	現場のトップかつ、経営陣としての役割を持つ
事業部長(本部長)	中間管理職	各事業部門における代表
部長	中間管理職	各部門における代表
次長	中間管理職	部長の補佐
課長	中間管理職	各課における代表
係長	社員	各課における代表、企業によっては中間管理職のポジションにもなる
主任	社員	係長に似た役割、企業によっては中間管理職のポジションにもなる
一般社員	社員	具体的に業務を遂行するポジション

主な役職については、次から詳しく説明していきます。

経営陣の役職とその役割

経営陣は、組織全体の円滑な運営や、戦略立案を行います。

経営陣の具体的な役職名として、「社長」「副社長」「専務・常務取締役」などが挙げられます。近年、外資系企業を筆頭に増えてきている「CTO(Chief Technology Officer：最高技術責任者」や「CFO(Chief Financial Officer：最高財務責任者)」などの役職も経営陣となります。

また、経営陣は具体的に、以下のような役割を担います。

このように経営陣には、組織全体に関わる方針や指針を立案し、従業員にビジョンを示すことが求められます。

中間管理職の役職とその役割

中間管理職は、経営陣と社員の間に立ち、経営陣の示した指針を現場レベルに落とし込んで実践する役割を担います。

中間管理職の具体的な役職名として、「事業部長(本部長)」「部長」「次長」「課長」などが挙げられます

。

また、中間管理職は具体的に、以下のような役割を担います。

このように、中間管理職の業務は経営陣の指針を実践することのほか、部下の育成やマネジメント、自部門・他部門間の連携など多岐にわたります。

社員レベルの役職とその役割

特に役職名を持たず、「エンジニア」「営業」「マーケティングスタッフ」など、それぞれ実務を行う人が社員レベルとなります。

また、社員レベルの従業員は、所属する組織の目標達成に向けて自身のスキルを存分に発揮し、具体的に業務を遂行します。

経営陣や中間管理職のように、他社を管理するスキルは基本的に必要ありませんが、時間管理や体調管理など、自身を管理するスキルは必要です。

役職の権限と責任

役職によって組織内での権限と責任は異なり、一般的に役職が高いほど権限と責任は大きくなります。

ここからは、役職ごとの一般的な権限や責任を詳しく解説します。

役職ごとの一般的な権限

役職ごとの主な権限は、以下の通りです。

役職レベル	権限
経営陣	組織全体の戦略決定に関する権限
中間管理職	自部門の運営に関する権限
社員	自身の業務遂行に関する権限

例えば中間管理職では、一般的には「部」に関することは「部長」が、「課」に関することは「課長」が権限を持ちます。

これらの権限は、各企業ごとの「職務権限規程」によって定められており、一般的に経営陣から中間管理職、社員に向けて自身の持つ権限は小さくなっていきます。

役職ごとの一般的な責任

役職ごとの主な責任は、以下の通りです。

役職レベル	責任
経営陣	組織の成功や失敗に対する全体的な責任
中間管理職	自部門の運営とチームの業績に対する責任
社員	自身の業務遂行に対する責任

役職ごとの権限と同様に、「部」に関することは「部長」が、「課」に関することは「課長」が責任を負います。

一般的に、役職が上がればその分給与が増加します。その理由の一つは、これらの責任が発生するからです。

役職への昇進とキャリアパス

このセクションでは、役職への昇進のプロセスと、役職によるキャリアパスの違いについて詳しく説明します。

一般的な昇進の進行

一般的に以下が十分であると判断されると、昇進します。

まず、自身に与えられた業務で成果を出すことは、昇進において最も必要なことです。組織の目標に対して期待を上回る成果があると判断すると、昇進となります。

例えば営業職であれば、ノルマを達成するだけでなく大幅に上回るような成績を取り続けることで、昇進へのスピードが速くなることが考えられます。

また、業務に関することを学習し、新たなスキルを自主的に習得しつづけることも、昇進への近道となります。

先述の通り、昇進とともに給与が増加しますが、それに伴い権限や責任範囲が拡大します。昇進した際は、上位の役職に就いたことを自覚し、よりいっそう責任を持って業務を遂行する必要があります。

役職への昇進を求める際の準備と戦略

役職への昇進を企業側に求める場合は、自身の成果や十分なスキルがあることを証明する必要があります。

まずは成果を証明するため、組織の目標に即して業務を遂行し、半期や一年ごとの評価面談にてその成果をプレゼンできるように準備しておきましょう。

また、継続してスキルアップしていることを証明するため、専門性の高い資格取得に挑戦することも、役職への昇進の近道になります。

異なる役職でのキャリアパス

多くの役職では、営業職から営業係長、営業課長など、それぞれ特定のキャリアパスに直結しているケースが大半です。

しかし、個々のスキルやノウハウ次第で、必ずしも直線的になるとは限りません。

例えば、システムエンジニアとしてのキャリアパスは、組織のマネージャーだけでなく誰よりも専門性を追及した「スペシャリスト」や、企業によっては「CTO（最高技術責任者）」などの役職に就ける可能性があります。

このように、個人の能力次第でさまざまなキャリアを積むことが可能です。

役職と給与・待遇

ここからは、役職と給与・待遇の関連性を解説します。

一般的に、役職が高いほど給与と待遇は良くなりますが、これは組織や業界により異なる場合もあります。

役職と給与の関連性

役職と給与の関連性について、一般的に役職が高いほど、給与が高くなる傾向があります。

まずは、厚生労働省が発表している「令和４年賃金構造基本統計調査の概況」内の「第7表　役職、性別賃金及び役職・非役職間賃金格差」のデータを確認してみましょう。

役職	賃金(千円)
部長級	586.2
課長級	486.9
係長級	369.0
非役職者	281.6

（出典：令和４年賃金構造基本統計調査の概況）

このように、一般的に役職が高くなるにつれて、給与が高くなる傾向があります。

役職と待遇の関連性

役職と待遇の関連性について、一般的に役職が高くなるにつれて待遇が良くなる傾向があります。具体的には、休暇の数が増えたり、退職金が高くなったりします。

特に退職金において、早くから高い役職に就くと、数百万円単位の差が出ることもあります。

しかし、待遇は組織の規模や業界、地域などによって大きく異なりますので注意しておきましょう。

役職の重要性と展望

このセクションでは、役職の重要性を解説するとともに、今後の役職のトレンドについて考察します。

なぜ役職は重要なのか

企業において、役職が重要な理由は以下2点です。

役職はキャリアパスを示し、個々の成長と進行方向を示す役割を果たします。

例えばエンジニアの社員においては、目指す役職に応じて強化する能力が異なります。専門性を追及して「スペシャリスト」を目指すのか、管理能力を強化して「CTO（最高技術責任者）」を目指すのかなど、役職をキャリアパスの指針とすることが可能です。

また、役職を設定することで、組織内の権限や責任の所在が明確になります。これにより、決裁権限が誰にあるかや、問題発生時の責任が誰にあるかが客観的にわかり、組織の運営がスムーズになります。

海外の事例

海外の企業では、管理階層の少ない、フラットな組織構造が推奨されるケースがあります。特に迅速な意思決定が求められるテック系企業では、その傾向が顕著です。

フラットな組織には、以下のようなメリットがあります。

フラットな組織では現場社員の裁量権が強く、社員個人の意見を反映しやすい傾向があります。個人の意見がそのまま業務に反映されるため、社員自身の責任感も強くなります。

また、管理階層が少ないため、決裁までの時間が短縮され、意思決定がスピーディーになります。

しかし、管理者が少ないことにより、連携が取りにくくなってしまう可能性もあります。個人の裁量に委ねられる面が強いため、能力が低い社員が多ければ、その分組織が機能しづらくなるデメリットがあります。

未来の役職のトレンドと展望

近年の急速なテクノロジーの進化により、新たな役職が生まれる可能性があります。

例えばAIやRPA、ロボット技術の進化により、管理対象が人間から機械になる可能性は高いです。これらを開発・推進する役職や、管理する役職が今後増えることが予測されます。

また、リモート勤務やフレックス勤務が一般化するにつれ、役職者にはそれらを十分に管理する能力が求められるようになります。

「役職」に関するよくある質問（FAQ）

最後に、「役職」に関するよくある質問をご紹介します。

ユニークでかっこいい役職名を教えてください。

海外のテック企業では、ユニークでかっこいい役職名が使用されています。

例えば、最新のテクノロジーを大衆にわかりやすく解説する「エバンジェリスト」や、自社の従業員のエンゲージメント、モチベーションを高める「チーフ・ハピネス・オフィサー」といった役職があります。

主任の役職は具体的に何を意味しますか？

主任は、自部門内で特定の業務の主担当となる人に割り当てられる役職です。

役職者でありながらプレイヤーとしての役割が強く、指導力と経験を活かして、他の社員を支える役割を果たすことが一般的です。

役職がない組織では、どのように責任と権限が分配されますか？

役職がない組織（フラットな組織）では、社員全員が同等の権限を持ち、自分の役割と責任を自己管理することが一般的です。

プロジェクトや任務は、スキル、経験、興味に基づいて分配され、チームは柔軟に構成されます。

 一般的な役職名の英語表記は何ですか？

一般的な役職名の英語表記は以下の通りです。

役職名	英語表記
最高経営責任者	CEO (Chief Executive Officer)/President
副社長	Vice President
常務取締役	Managing Director
部長	Manager
係長	Chief
主任	Senior Staff

これらは一般的な例であり、企業や業界によっては異なる英訳が用いられることもあります。

まとめ

今回は役職とは何かについて、概要から種類、割り当てられる権限や責任について解説しました。

役職を適切に配置すれば、企業内での責任と権限を明確化できるうえ、従業員のキャリアパスの指針とすることも可能です。

自社の風土に合った役職を検討し、企業経営をスムーズに行いましょう。