AIはビジネスに活用できる？効果や活用例、導入時の注意点も紹介

AIをビジネスに活用する方法について、悩んでいるビジネスパーソンは少なくありません。AIをビジネスに活用するには十分な知識と柔軟な発想、積極的にチャレンジする姿勢が不可欠です。

今回の記事では、AIをビジネスに活用するための事例・メリット・デメリットをまとめました。本記事を読めば、AIをどのような業務で活用すればよいのかが理解できます。

AIとは何なのかを的確に理解し、広まりつつあるビジネスへの活用を実現しましょう。

なお、そもそもAIとは何なのか、その特徴や仕組みを詳しく知りたい人は次の記事を参考にしてください。

人工知能（AI）とは？仕組みやできること、将来展望も紹介

更新日：2024年11月14日

AIはあらゆるビジネスに活用できる

AIとは学習能力を持つプログラムで、日本語では人工知能と呼ばれます。近年はビジネスへAIが広がりはじめ、あらゆる業種で活用方法が模索されています。

AI活用の身近な例としては、ChatGPTやGoogleBardが話題になったことが挙げられます。

AIの分類のひとつである特化人工知能は個別の分野や領域に特化し、限定された範囲で処理を行うシステムです。一方、汎用人工知能はドラえもんのように人間と同様の知能を持ちながら、さらに感情や意識を推測できるAIを指します。

汎用人工知能は現代に存在しておらず、ビジネスへの活用が進んでいるのは特化人工知能です。たとえば、画像認識・音声認識・売上予測・自動運転・ChatAIなどが代表的なAIの活用例です。

ビジネスへのAI活用で期待できる4つの効果

ここからは、AIを活用してビジネスにどのような効果が与えられるか、その利点を4つにまとめて解説します。

AIの導入によって課題を解決し、より効率的に働ける環境を構築しましょう。

1.業務効率化による労働力不足の解消

ビジネスにAIを活用すれば、業務効率化と人手不足への対応が可能です。たとえば、単純作業・問い合わせの初期対応・ルーティンワークでAIを活用すれば、より高度な作業を従業員に任せられます。

たとえば、パーソル総合研究所によると、需要予測AIがタクシー乗務員の生産性を向上させました。乗客のいる確率の高い地域をAIが予測してタクシーを誘導したところ、空車時間が5%削減されました。空車時間を削減して業務効率を高められれば、人手不足の解消効果が期待できます。

自分が働いている環境でも、AIの導入によって効率化できるところがないか検討してみましょう。

2.生産性の向上

AIをビジネスに活用すれば、生産性が向上してコスト削減・売上拡大といった効果が見込めます。生産性を算出する計算式は、以下のとおりです。

生産性=アウトプット（売上額・利益など）÷インプット（人件費・労働量など）

生産性を向上させるには、「付加価値を増加させる」「コストを削減する」といった2つの方法があります。AIを導入して需要予測や生産管理を行えば、在庫と管理コストの削減が可能です。そのほかにも、既存の業務をAIで自動化すれば人的リソースに余裕が生まれ、より生産的な仕事に集中できます。

3.ミスや事故の未然防止

AIの活用により、業務のなかで起こりえるヒューマンエラーを未然に防止できます。

手作業・手入力による業務の進行は、どれだけ習熟した従業員が行ってもヒューマンエラーをゼロにはできません。しかし、AIなら大量のデータを高速かつ正確に処理できるため、ミスを減らして業務効率の向上にもつながります。

たとえば、機械学習したAIなら安定して一定のレベルで異常検知が可能です。

4.人件費等の経費削減

AIをビジネスに活用すれば、業務効率化の結果としてコスト削減が可能です。

たとえば、NECソリューションイノベータの事業支援部は1日80件以上もの電話を受ける日があり、対応に苦慮していました。しかし、2018年に自動応答するチャットボットを開発・運用すると電話対応が激減したとのことです。

結果的に、NECソリューションイノベータはAIの導入によって、年間で約4.7億円のコスト削減を実現しました。

参考：NECソリューションイノベータ「自動化で年間4.7億円のコスト削減「チャットボット+AI」活用事例」

ビジネスにおけるAIの活用事例6選

ここからは、ビジネスにおけるAIの活用事例を6つ紹介します。

業務・作業の効率化

AIのビジネス活用を支援する「AI総研」では、企業向けにAI研修サービスやコンサルティングを提供し、企業の従業員が担う業務・作業の効率化を支援しています。

人手不足やAIの活用に高いハードルを感じる従業員が多いといった課題に対し、

などを特徴とする研修サービスの提供等を行うことで、従業員にAIの正しい使い方を浸透させ、業務へのAI活用を支援しました。AI総研の研修サービスを活用した企業は、文章の作成やデータ出力の作業効率が改善し、業務の時間短縮を実現しています。

→ 無料体験会も実施するAI総研のAI研修・人材育成サービスの詳細を確認したい人はこちら

顔認証システムによる入退室管理

スマートニュース株式会社は、スピード・コスト・精度に優れた顔認証システムの導入を実現しました。

以前から社内では、首からカードをぶら下げるのをやめたいという課題があり、過去には指紋認証を導入したものの、以下の2点がデメリットでした。

株式会社セキュアの顔認証システムは、スピードと精度に優れておりコストも抑えられるのが特徴です。網膜認証のように近づく必要がなく、AIの認識が早いのでストレスフリーで認証が行えます。

参考：株式会社セキュア「導入事例｜スマートニュース株式会社」

来客分析や売上予測

六甲のめぐみはAIによる混雑予想カレンダーを運用し、コロナ禍の感染症対策として混雑情報を利用者に提示しました。JA兵庫六甲が運営している「六甲のめぐみ」は、神戸市内で生産された農産物を販売する直売所です。

六甲のめぐみが導入した売上予測AI「AI-Hawk」は、45日先の客数や売上を高精度で予測するAIです。AI-Hawkの活用例は、以下のとおりです。

感染症対策としてのAI活用は、利用者から高い評価を受けて評判は上々でした。

参考：株式会社ROX「直売所、店舗でのAIによる【混雑予測カレンダー】【来店客数予測】導入事例」

コールセンターの音声認識

株式会社JALカードは、音声認識AIをコールセンターに導入して大幅な業務効率化を実現しました。

以前は全通話録音を使用しており、記録を聞きながら書き起こしてテキスト化するしかありませんでした。導入したアドバンスト・メディアの音声認識のメリットは、以下のとおりです。

現在は通話録音の書き起こしや検索業務が大幅に効率化し、コールセンターそのものも対応品質が改善しました。

参考：株式会社アドバンスト・メディア「株式会社JALカード｜導入事例」

在庫管理・売上予測

イトーヨーカ堂がNECの売上予測・在庫管理AIを導入したところ、発注業務の時間を平均して35%も短縮できました。冷凍食品に限ると42%もの削減効果があり、欠陥品率は27%の減少と在庫日数の改善も実現しました。

NEC独自の技術である異種混合学習技術は、学習によって天候・イベントなど環境情報を考慮に入れた売上予測が可能です。一般的な機械学習とは異なり、予測数値の根拠やAIが発見したルールを明示できるのが異種混合学習技術の特徴です。

参考：wisdom「セブン＆アイ・ホールディングス様のイノベーションを支える、NECの最新AI技術」

不動産価格の査定

不動産売買を手がける東急リバブルは、2021年11月にマンション価格を査定するAIを開発しました。AIは査定担当者と同レベルで不動産価格を算出し、査定時間を年間に1万5,000時間ほど削減できる見込みです。

AIは査定担当者の査定データ1,000件を機械学習し、査定ルールと経験則の両方を考慮した判断ができます。さらに、類似の取引事例が少ないと査定については担当者に通知する機能も備えています。

参考： ITmedia NEWS「東急リバブルがマンション価格査定AI開発　誤差1.98％　査定業務を年間1万5000時間短縮へ」

AIをビジネスに導入する活用する際の注意点

ここからは、AIをビジネスに導入する際の注意点を、3つにまとめて解説します。

あらかじめ注意点を十分に理解し、トラブルを回避しつつ生産性の向上を目指しましょう。

AI人材の確保が難しい

AIはまだまだ浸透しはじめたばかりの技術であり、人材の確保が難しいので注意しましょう。AI人材を大別すると以下の3種類に分けられます。

経済産業省によると、AIを含むIT人材は2016年時点で17万人の不足とされています。さらに、2030年には79万人のIT人材が不足すると予測されており、AI導入の大きな障害となる可能性があります。

参考：経済産業省「ＡＩ人材育成の取組」

運用コストがかかる

AIを活用するためには、運用コスト・初期費用などに多くのコストがかかります。導入するAIの種類による料金相場を、以下の表にまとめました。

AIの種類	大まかな料金相場
AIチャットボット	初期契約費：5~10万円 運用費：10~100万円/月
外観検査	AI外観検査ソフトウェア：20~80万円 大規模外観検査システム：3,000万円~
需要予測	300~600万円
音声認識	100万円~

ただし、経済産業省・総務省の補助金を活用すればAIの導入コスト削減が可能です。

補助金	特徴
中小企業庁「ものづくり補助金」	最大1,000万円の交付
総務省「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」	AIを活用した製品開発に最大1億円の補助金を交付

サイバー攻撃や情報漏えいのリスクがある

AIはオンライン上で運用するケースもあるため、サイバー攻撃や情報漏えいリスクに注意が必要です。もし独立した運用法であっても、従業員のデバイスから社内ネットワーク経由でウイルス感染するリスクも無視できません。

サイバー攻撃からAIシステムを保護するには、定期的な脆弱性評価・セキュリティ監査を行いましょう。また、社内でセキュリティポリシーを定め、講習などで従業員のリテラシー向上を図る必要があります。

ビジネスへのAI活用手順

ここからは、ビジネスにAIを活用する手順を、4つにまとめて解説します。

大まかな流れをあらかじめ押さえておき、AIの導入による課題解決と生産性向上を実現しましょう。

手順1：現状の課題や導入目的を明確にする

AIを導入するには、現状の課題や導入の目的を明確にしましょう。

たとえば、社内で会議内容の書き起こしに多くの手間と労力がかかっているとします。音声認識AIの導入で解決しますが、そもそも効率化が目的ならば会議自体をオンラインにする選択肢もあるでしょう。オンライン会議ならリモートワークが導入でき、交通費などのコスト削減も可能です。

AIの導入には専門的な知識が必要となるため、AIコンサルティングの利用も検討しましょう。

手順2：AIを活用する範囲を定める

課題と目的が明確になったら、どの範囲までAIを活用するのか検討しましょう。

AIはまだまだ発展途上であり、すべての業務に汎用的に活用できる仕組みではありません。基本的には単純作業をAIに任せ、高度な知識や意思決定が必要な部分を従業員が担うと生産性向上が期待できます。

活用範囲を定めるには、同業他社や似たような業種のAI導入事例を参考にしましょう。

手順3：十分な量の学習データを用意する

AIは、機械学習は入力する学習データの量と質によって精度が左右されます。そのため、質が担保されたデータを大量に用意する必要があります。

総務省によれば、7割のAI関連サービスで必要とされた学習データ量は100万件以上とのことです。ただし、自社内で利用するシステムであれば1,000件程度で十分だとの主張も見られます。

機械学習は実際に学習を繰り返さないと、想定していた精度にならないケースも多々あります。求められるデータ量が確保できるかどうか、社内であらかじめ検討しましょう。

参考：総務省「AIへのデータ利用の状況」

手順4：利用するツールを比較検討する

課題を解決するために、どのようなAIを導入するのか検討しましょう。代表的なAIの活用種類には、以下のようなものがあります。

そのほかに、AIを導入するなら以下のポイントも検討しましょう。

ビジネスへの効率的なAI活用を目指すなら

ここまでさまざまなChatGPTによる業務効率化の方法を紹介しましたが、自社では具体的にどのように導入を進めればよいかわからないとお悩みの人もいますよね。

ChatGPTを使った業務効率化を進めておかないと、他の企業との競争に負けてしまう可能性があります。

できるだけ早くChatGPTを活用した業務効率化を進めたいなら、SAMURAI ENGINEERの「業務改善AI活用コース」がおすすめです。

業務改善AI活用コースでは、ChatGPTに適切な指示を出すためのプロンプトエンジニアリングを学べます。さらにプログラミングの活用方法を学ぶことで、データ処理や分析、タスクの自動化などが可能です。

ChatGPTだけでもある程度便利に活用できますが、プログラミングスキルがあれば細かい部分を自分でカスタマイズしながら業務効率化ツールを構築できます。つまり、プログラミングスキルを身につければさらに効果的な業務効率化を目指せるのです。

経験豊富な現役エンジニアによるマンツーマンレッスンで、挫折せず学習を進められるのが特徴です。レッスン以外の時間帯には、Q&A掲示板を利用して質問できます。

卒業後も教材やQ&A掲示板、転職サポートは引き続き利用可能です。ChatGPTを活用した本格的な業務効率化に取り組みたい人は、ぜひ無料カウンセリングでご相談ください。

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AIのビジネス活用に関するよくある質問

最後に、AIのビジネス活用についてよくある質問にまとめて回答します。

AIを活用すれば副業でも稼げるの？

AIを活用すれば副業で稼げる可能性は十分にあります。AIを活用した副業として考えられるのは、以下のとおりです。

ただし、AIに依存しているだけで稼げるわけではありません。たとえば、ライターとしてAIを活用するためには文章の良し悪しを判断するスキルが必要です。AIを活用した副業で継続的に稼ぐなら、その分野のスキルを磨く必要があるので注意しましょう。

AIを活用したビジネスで起業できる？

AIを活用したビジネスでの起業は、もちろん可能です。

AIベンチャーは、サービス提供型とベンダー型の2種類に大別されます。たとえば、AI自動校正ツールを提供しているShodoはサービス提供型の代表例です。一方、ベンダー型はクライアントごとに個別のシステムを提案・受注・開発する企業です。

AIベンチャーは往々にして技術力に自信を持っており、おざなりな市場調査ですませるケースが目立ちます。十分な市場調査を行ってから起業し、失敗する確率を小さくしましょう。

ビジネスへのAI活用に必要なスキル・求められる能力はある？

総務省によると、ビジネスへのAI活用に必要なスキルや求められる能力は以下のとおりです。

AIを活用するにはマニュアルで失敗を最小化する慎重さより、トライアンドエラーを繰り返す積極性が求められます。また、普段からAIに触れていれば自然と発想力が身につき、スキルアップが図れます。

まずはChatGPTやBardを活用し、社内文書の作成や企画作りからチャレンジしてみましょう。

参考：総務省「第1部　特集　IoT・ビッグデータ・AI～ネットワークとデータが創造する新たな価値～」

まとめ

AIは急速に進化しつつあり、いまやあらゆるビジネスに活用できる可能性を秘めています。代表的な例としては、顔認証システム・売上予測・音声認識・不動産価格の査定などが挙げられます。

AIをビジネスに活用すると、業務効率化・生産性向上・ヒューマンエラーの防止・コスト削減などの効果が得られるのが特徴です。導入・運用コストはかかりますが、人的リソースを単純作業から解放して価値を創造する業務へ振り分けられます。

ビジネスにAIを活用し、生産性向上・売上アップ・事業拡大を実現しましょう。

この記事の監修者