こんにちは、侍エンジニアブログ編集部のTAKUMAです！
「副業やってるけど、確定申告しないといけないのかな？」
「副業が会社にバレたらどうなるんだろう？」
副業が流行っている中で、このような悩みをお持ちの方は多いですよね。
そもそも、「本業で働いているから副業で稼いだお金は確定申告しなくてもバレないだろう。」と考えている方はとても危険ですよ！
確定申告が必要な基準はしっかりと法律で定められているため、それ以上稼いでいる方は必ず申告する義務があります。
今回はそんな副業をやっているけど、確定申告しないといけないか分からない方のために分かりやすく確定申告の基準や副業が会社にバレない方法等を解説して行きます。
副業に確定申告が必要となる基準とは？
当たり前ですが副業をやっている方は、必ず確定申告についてもしっかりと学習しておく必要があります。
そもそも確定申告とは？
確定申告とは、簡単に言ったら税金を支払うための手続きです。
その年の所得を個人で計算して、その所得に対して税金が課せられます。
個人の所得の計算期間は1月1日から12月31日の1年間と定められているので、その間に得た所得を全て確定申告書に記載します。
申告期間は、翌年の2月16日から3月15日にまでに最寄りの税務署に直接申告するか、郵送やネットでも申告が可能です。
納税が発生した際には、振込となります。
年20万円副業で稼いでいる人は確定申告が必要
配当所得や不動産所得等の副業所得が、年間で20万円を超えている会社員の方は確定申告をする必要があります。
もし、今本業と他に副業で20万円以上年間所得が上がっているようであれば、翌年の2月16日から3月15日にまで確定申告を行わなければなりません。
その他にも会社員が確定申告しなければならない条件としては、以下の通りです。
- 給与収入が2,000万円を超えている
- 2ヵ所以上の会社から給与を受け取っている
- 配当所得や不動産所得などの副業所得が20万円を超える
- 医療費控除、雑損控除などを受ける
- 住宅ローン控除を初めて受ける場合（2年目以降は年末調整で行う）
- その年の途中で退職し、再就職しておらず、年末調整を受けられない
- ふるさと納税の納付先自治体が6ヵ所以上
出典：freeeより
上記のいずれかの条件に一つで当てはまる会社員の方は、確定申告をする義務が発生します。
経費で差し引けば確定申告は免れるってホント！？
年間の副業所得が20万円以上と言いましたが、ここで気をつけておきたいことがあくまでも売り上げ（収入）ではなく、“副業所得で20万円以上”だということです。
所得とは、「収入ー必要経費＝所得」となるため必要経費が多ければ所得は発生しないわけです。
この経費というのが、一番重要な点で確定申告する際にはどこまでが経費になるのかご自身でしっかりと把握しておかなければなりません。
それぞれの経費については、以下のサイトが参考になるのでどれが経費でどれが経費でないのかしっかりと確認しておきましょう。
★経費についての参考サイト：個人事業主メモ
副業が会社にバレないためにしておきたいこと
副業がもし会社にバレないか心配な方は、多いと思います。
ここでは、そんな方のために会社にバレない方法ともしバレた際の対処方法について解説します。
“住民税”で会社に副業がバレる！？
住民税とは、昨年の所得に基づき翌年に請求される税金の一つです。
所得の額に応じて住民税の額も変わってきますので、会社に勤めている方であれば毎年同じ額の給料が支給されているので、会社に請求される住民税の額はそれほど変わらないはず。
しかし、会社員がもし副業で年間100万円ほど稼いでいたとなると、所得が増えているわけですからその分の住民税の請求は会社に届きます。
そこで会社の経理部が、住民税の増額に気づきあなたが副業をやっていることが会社にバレるというわけです。
”住民税増額通知”をあなたの元に来るようにしておくこと
ですが、安心してください。
この住民税の請求通知書は、市役所で簡単に会社の元ではなくあなたの元に直接届くように手続きが可能です。
最寄りの市役所へ行き、税務課で「住民税増額通知の手続きがしたいのですが。」と一言いえば対応してくれます。
変更の手続きが終われば会社の住民税とは別に、副業で稼いでいる分の住民税はあなた自身が支払うようになります。
ただし絶対バレないとは言えない
ただし、これは絶対バレないという保証はありません。
あくまでも一番会社員の副業がバレやすいのが、会社の住民税なのでそのための対策をご紹介しましたが、その他にも会社にバレる要因はたくさんあります。
ですから、副業が禁止されている会社でこっそりと副業をやられている方は、会社にバレた際は辞めて副業を本業にしてもいい！と思えるぐらいの覚悟でやるのが賢明でしょう。
家庭を持っている方なら、なおのことしっかりと最悪のケースを想定して望むのが得策です。
もしも会社に副業がバレた時はどうしたらいいのか？
住民税の対策はしたけど、副業が同僚の何気ない一言で上司にバレてしまった…
と言った、場合どうすればいいのでしょうか？
以下から、その際の対処方法を考えてみましょう。
副業が会社にバレた場合の対処方法とは？
まず、副業が会社で禁止されている場合は、以下のいずれかの処分が下されます。
- 訓戒、戒告：口頭での厳重注意がされます
- 減給：数ヶ月分の給料が減らされてしまいます
- 出勤停止、自宅待機：自宅待機の間に調査をされます
- 降格処分：役職者の場合、降格します
- 諭旨退職、解雇：自主解雇、もしくは強制的にクビになります
出典：お金の法則
口頭注意で済めば一番いいのですが、強制的にクビになったりするともう即刻アウトですね。
これらの度合いは、その人のこれまでの会社への貢献度によって会社側が判断するので一概にどれが当てはまるかはここでは言えません。
会社にバレた際には、それなりの覚悟が必要ということはお分りいただけると思います。
ですから、副業が禁止されている会社でバレた際の対処方法などは、実はなく
- 会社に残りたい方はしっかりと謝罪する
- 開き直って、会社を辞めて副業に専念する
の二択になります。
なお、実際に副業が会社にバレてクビになった話を本にしている方もいるので、是非とも参考にしてみてください。
この方は後者の「開き直って、会社を辞めて副業に専念する」を選んで成功されています。
★参考書籍：クビでも年収1億円 コミック版（小玉 歩）
会社が副業を解禁しているか確認しよう！
今の日本社会では、副業ブームと呼ばれるぐらい副業を始める人が多いです。
そんな中で、自分の会社が副業を禁止しているのかしてないのか、しっかりと始める前に確認しておくことが大事です。
もし副業を認めていない会社だった場合、あなたから社長もしくは上司に提案しても良いかもしれません。
社員の声がきっかけで副業が解禁される会社も多数出てきているので、このブームに乗っかって解禁してくれるの可能性も高いと思います。
それでも無理な場合は、潔く諦めるか前述したようにバレないように頑張りましょう。
会社が副業禁止だと難しいのか！？
会社が副業禁止だと、前述したようにリスクが伴います。
最悪、会社をクビになるというのが一番のリスクです。
ですがバレずに本業と副業の二足の草鞋で稼げれば、本業だけの人よりも多く収益を得ることができます。
どんなビジネスにも、リスクは付きものですので始める前にはしっかりとした準備が必要ですね。
同じような境遇の人は、結構多いのでそう言ったコミュニティに参加するのもありでしょう。
今はオンラインサロンと言ったネットでのコミュニティも多くありますので、ご自身にあったサロンに入会し情報交換しても良いでしょう。
そもそもなぜ会社に副業がバレちゃいけないのか？
会社の“就業規則”もしくは”社内規定”で定められている場合は、基本その社員は副業禁止となります。
会社側がなぜ副業を禁止するのかというと、一番のデメリットは社員が本業を疎かにしてしまわないかなどの会社の仕事への悪影響です。
その他にも、社員の副業が原因で会社の商品やブランドに傷がついたり、会社の社名を使われていたりと会社のリスクは挙げだしたらキリがありません。
そう言った立場で、会社側は社員の副業から起きるもしものことを危惧しているわけですね。
ちなみに、法律的には会社員は副業は禁止されていません。
公務員の方は、公務員法で副業が明確に禁止されていますが、会社員の方は前述した通り会社の”就業規則”もしくは”社内規定”で禁止されていれば出来ないのです。
確定申告のメリットについて知っておこう
確定申告は何も、デメリットばかりではありません。
会社員であっても払いすぎた税金はしっかりとあなたの手元に戻ってきます。
会社で年末近くになるともらえる“還付金”などが、それに当たります。
個人で確定申告する際にも、払い過ぎている場合はあなたの元にその金額分返還されます。
もちろん、条件はありますがそのあたりもしっかりと最寄りの税務署で聞いてみると無料で親切に詳しく教えてくれるので、是非とも活用してみてください。
まとめ
- 副業で確定申告をしなければならないのは、年間の副業所得が20万円以上。
- 市役所で”住民税増額通知”をあなたの元に来るようにする。
この２点をしっかりと抑えておけば、とりあえずは会社にバレることはないでしょう。
しかし、会社が副業を禁止している場合は、相応のリスクがあるということも理解しましょう。
まずは、クラウドソーシングなどで経験を積んで、副業ではなくフリーランスとして活動するのが一番の得策ですよ。
